政策

維新の会が2年間訴え続けている主な政策

現状の課題実現後の効果
各タイトルをクリックすると課題と効果が表示されます。
  • 全国学力テストの
    結果公表の有り方
    • 現状の課題
      学力テストの明確な結果が全市的にわからない。
      実現後の効果
      学校、生徒、保護者、地域住民が地域の学校の学力を把握し、学力向上に繋げようとする。
  • 教育にかける予算の確保
    • 現状の課題
      本市の教育にかける経費は阪神7市1町中、断トツでワースト1。
      実現後の効果
      本市の課題である学力問題を解決。市の教育の魅力増大に繋がる。
  • 土曜授業の再開
    • 現状の課題
      授業時間数は変わらず、カリキュラムは増える一方。学力問題の要因に。
      実現後の効果
      本市の課題である学力問題の解決。
  • 学校開放事業(教室開放)
    • 現状の課題
      学校施設を市民に開放する事業では、現在、校庭と体育館を開放しているが、教室は開放していない。
      実現後の効果
      地域住民に近隣校の教室を開放することで、地域住民の活動を促進することができる。
  • 下水処理施設を利用しての売電
    • 現状の課題
      汚泥を燃やして埋めているだけで、メタンガスの活用が出来ていない。
      実現後の効果
      民間企業が設備投資を行い、役所はガス代と地代を受け取り、支出なしで歳入が増える。
  • 防犯カメラ設置増
    • 現状の課題
      本市は犯罪認知件数が高く、兵庫防犯ネットでは連日不審者情報が更新されている。伊丹市では全小学校の通学路及び主要駅などに防犯カメラの設置を決定。本市では今後12台の防犯カメラの設置を行うが、まだまだ台数は少ない。
      実現後の効果
      犯罪抑止や犯人検挙に効果があり、市民の安全・安心に繋がる。
  • 災害時における防災ボックスの設置
    • 現状の課題
      小中学校は災害時の避難所として指定されており、夜間休日の災害に備え施設近隣に居住する市職員や学校教員等に鍵の開錠を依頼しているが、東日本大震災では、担当者が現場に到着するまで避難者が施設内に入れない等、問題点が浮き彫りになった。
      実現後の効果
      震度5強以上の地震を感知すると自動的に扉のロックが解除され、管理者が不在でもスムーズに避難できる。
  • 10
    オープンデータ・ビッグデータの活用
    • 現状の課題
      先進自治体と比較すると、本市はWeb上で公開しているデータの種類が少なく、公開していることも広く知られていない。また蓄積されている様々なデータをビッグデータとして捉えて地方創生に活用しようとする未来志向の施策がない。
      実現後の効果
      オープンデータを有効活用することで、公共サービスの向上、行政の透明性・信頼性の向上、官民協働・市民参加の推進、新たなサービスやビジネスの創出による経済の活性化に繋がる。
  • 11
    小型家電の回収箱設置
    • 現状の課題
      国の小型家電リサイクル制度が平成26年度から実施し家電に含まれる貴金属レアメタル(希少金属)の再利用や環境汚染防止を推進している。本市では回収された小型家電は処分されている。
      実現後の効果
      市役所やリサイクルセンターなどに無料回収箱を設置し、リサイクル事業者に買い取ってもらう。環境保全にもつながる。
  • 12
    いじめの防止基本方針の策定
    • 現状の課題
      平成25年度、児童生徒によるいじめを明確に禁じたいじめ防止対策推進法が施行され、自治体の具体的な対策を示すいじめ防止基本方針を、地方公共団体は努力義務で、各学校は特性に応じ策定を義務付けられた。策定内容は学校Webサイトで公開することになっている。本市では、南武庫之荘中学校だけが先駆けて策定しWeb上で公開されているのみである。
      実現後の効果
      いじめ問題について市や学校が早期把握につながる可能性がある。

以下は、維新の会が達成した実績です!

  • 尼崎市公式LINE@の導入
  • ホストコンピュータのオープン化の導入
  • 小・中学校へのクーラーの設置
  • 中学校給食の導入
  • 市債発行の借り方と金利交渉
  • 新電力の活用及び電力購入に際し統括する課の設置
  • 全小学校パソコン教室でタブレットパソコン導入
  • 生活保護児童が通う、学習支援事業の教室2カ所から3カ所へ増設
  • 津波等一時避難場所311カ所へポータブルトイレ設置
  • シャッター商店街の防犯対策の新規事業がスタート
  • 尼崎市道初の自転車レーン完成
  • 地域の協力による土曜学習の支援

平成26年2月から「議会のあり方検討委員会」の協議が始まり

維新の会3つの案を提出しました

議員報酬削減
尼崎市の財政は厳しい状況下にあります。これまで行財政改革を行い種々の市民サービスの見直しを行ってきました。皆さんの生活圏内でも実感する事があるのではないでしょうか。今後も厳しい財政状況が見込まれ、引き続き改革が必要です。私達は市民に負担を求めるなら議員も報酬の削減など身を切る姿勢を示すべきと考えます。現在、本市の財政状況は土地の売却や市債(借金)発行など多額の財源対策を講じた結果、形式的に収支均衡を確保しています。現在示されている行財政改革計画を着実に進めその成果として財源対策を行わない実質的な収支均衡が実現されるまでの期間は議員報酬削減の必要性を主張します。
→今後、議会のあり方検討委員会で審議

付属機関の無報酬化
尼崎市議会議員には約29会議体に所属をする附属機関等があります。
議員一人あたり平均で2~3の附属機関に属し出席すると報酬(費用弁償)を受け取っています。地方自治法では審議会委員等に対し報酬の支給が義務付けられ支給方法及びその額については各自治体の条例で規定しています。しかし、宝塚市や芦屋市では法的に問題がないとして条例改正により無報酬化を決定しています。尼崎市でも無報酬化については議論された経過はありますが、地方自治法上と公職選挙法上等の問題を理由に実施には至りませんでした。私達は他市の事例や、附属機関に出席することは議員活動の一環ととらえ無報酬化を提案しています。
付属機関名
(協議会等・役職)
議員定数年間回数
(その年によって変動)
報酬金額
(1回あたり)
国民健康保険運営協議会・委員6210,000円
社会福祉事業団・理事228,000円
総合文化センター・理事117,000円
→平成26年5月否決
賛成:維新の会、共産党、緑のかけはし
反対:新政会、公明党、市民グリーンクラブ

議会基本条例
議会基本条例とは、議会の運営をどのように行うのかを定めた条例です。
この条例を制定することで、議会での議論の活性化や、市民と議会等の対話を通じ、開かれた議会づくりを推進します。また、行政に対しては議会の権能や実効力を高める事で更に市民の負託にこたえる議会の実現を目指すため、維新の会は、この条例制定を提言します。
→現在審議中